破局の道である無謀な増税を回避し成長戦略にて景気浮揚を

前衆議院議員 木 村 義 雄

　　・新年は大乱の気配
明けましておめでとうございます。新年にあたり皆様とご家族様のご多幸を心より祈念申し上げます。
一昨々年の総選挙で私は皆様のお力添えにもかかわらず、連続当選七回の議席を失いました。二年以上が経過してさまざま明らかになりました。「政権交代」のワンフレーズに有権者が幻惑されたこと。マニフェストがウソの羅列であったこと。民主党に政権担当の準備も能力もなく、鳩山、菅、野田と三人も首相が交代し、しかも三人目も支持率が３０％を割って危険水域に入ったこと。
政権交代への失望の声は世を覆っています。先日の新聞に元連合会長の山岸章さんの発言が出ていました。
「もう民主党には愛想が尽きた。自民政権との違いが分からないだけでなく、官僚を上手く使えない。という点で自民党政権より悪くなった。」
労働運動の輝けるリーダーであり、民主党の応援団長として政権交代に生涯を掛けた山岸さんにしてこの感想です。大多数の国民も同じでしょう。
しかし私は自分の苦杯を他人に転嫁する気持ちはありません。自らの精進の不足であり、不徳の致すところであったと、痛感しております。天が下した今の境遇を潔く受け止め、自戒し一日でも早い政界復帰を期しております。どうか皆様の変わらぬご支援を宜しくお願い申し上げます。
　さて新しい年は昨年に引き続き大乱の気配が濃厚です。日本経済は長年にわたってデフレ基調が続き円高に歯止めがきかず、去年も今年もマイナス成長が見込まれます。
　欧州の債務危機で昨年はギリシャとイタリアの首相が辞任しました。年が明けてフランス、オーストリア、スペインなど９ヵ国の国債の格付けが一斉に引き下げられました。ユーロ危機はとどまるところを知りません。アメリカもＥＵもＩＭＦも有効な打開策を見出せないのです。
　さらに核開発をめぐり、イランとアメリカの間が一触即発の状況。また中国での不動産バブルの崩壊がこれに追い打ちを掛けかねません。専門家が指摘しています。
　「北京、上海、香港など大都市を中心に不動産バブルの崩壊が始まっている。沿岸部では八千万戸以上のマンションが売れ残っており、二億人の中間層が年収以上の借金を抱えている。欧米系銀行は中国に傾斜していた投資、融資を一斉に引き上げている。」
　欧州危機にアメリカ、イラン戦争、中国バブル崩壊が加わればグローバルデフレ（地球規模での同時不況）に突入する恐れがあります。すでに欧米では銀行の経営不振、倒産が続出し、失業者が増えウォール街など欧米全土で職よこせデモが起きています。日本もよほど心して進まなくてはなりません。

　　・「法案成立後に解散」と首相
　こうした中で、民主党の野田政権は消費増税に前のめりになっており、首相は「政治生命をかける」と明言しています。さらに「不退転の決意」とか「ネバー・ネバーギブアップ」とも。
　野田首相はこの消費増税と解散・総選挙の関係についてこう言っています。
　「消費税法案を成立させ、実施の前に解散して国民の信を問う」これは法案を成立させたら、野田政権なんかどうなってもよい。と言う財務省の戦略に乗せられたとも見え、法案成立前に解散したら、増税反対の政党や候補者が有利になって野田民主党が不利になるとの計算とも見えます。
　民主党内で増税反対を強く言っているのは小沢一郎氏とそのグループです。小沢氏はかつて細川政権の時、国民福祉税７％を推進しました。消費増税論者がいま反対に回っているのは矛盾ですが、約百人の選挙に弱いチルドレンを抱え「増税反対」で選挙を勝ち抜こうとの選挙目当てと見られます。
　消費税増税は至難の業です。導入した竹下内閣はつぶれ、３％から５％にアップした橋本内閣も退陣に追い込まれました。民主党が一致しなければ通らないのに、早くも小沢氏が反対を強く打ち出して前途多難です。
　これに小沢氏の裁判の行方が絡みます。四月下旬に判決が出ますが、無罪になったら小沢氏の意気は上がり、消費税反対に力が入り九月の代表選出馬も予想されます。有罪になったら民主党がまとまり野田首相がやりやすくなりそう。小沢氏の政治生命が危なくなります。
　自民党は消費税でジレンマにあります。さきの総選挙のマニフェストに１０％への引き上げを掲げました。元財務相の谷垣総裁の持論でもあり本来、野田首相の増税に反対の立場ではありません。そこで次の論理を持ち出しています。
　「民主党は総選挙のマニフェストに消費税増税を書かなかった。それどころか『衆議院の任期四年間は凍結』と言っていた。ところが急に増税を言い出した。民主党はマニフェストに掲げた公約をほとんど実行せず、掲げなかった消費税増税に血道をあげている。」
　これも一理ありますが、やや苦しいところです。私はこの問題で次の見解です。
　「現時点での消費税増税には絶対に反対。いずれ必要になるかもしれないが、最悪この時期に決してやるべきではない。」
　いま日本は引き続くデフレに円高と震災が直撃し、産業界は青息吐息です。警察統計では昨年の自殺者が三万五千人余りで、十四年連続で三万人を上回りました。消費税が３％から５％に引き上げられた年から自殺者が急増し三万人を超えたことは注目です。
　いまの時期、国民に担税力はなく、増税に耐えられません。最悪の時期にやるべきではなく、やれば日本経済は奈落の底に沈むでしょう。

　　・成長へ政策を大転換
　消費税を当面に据え置くことに対し、財務省を中心に次の反論があります。
　「いま国家予算は税収の倍以上の歳出を国債発行で計上している。すでに国債残高は一千兆円のレベルに達している。こんな無理が続くわけがない。いずれギリシャのようなデフォルトに見舞われ、それこそ国が奈落に沈む。」
　これに対して私は「成長戦略で税収を増やせ。デフレでなく適度なインフレ政策を採用せよ。」との信念です。
　これまで、デフレ、円高、低金利政策を政府は採ってきました。これを逆にデフレはインフレに、円高は円安に、低金利は正常な金利に変更すべきです。
　どうすればよいか。アメリカはオバマ大統領になってから猛烈にドルを刷っています。それまでの通貨量の３倍から４倍と言われています。目的は景気浮揚のため。特にドル安にして米国産品の輸出倍増を目指しています。
　日本は超円高です。１ユーロ９７円、１ドル７６円は想像を絶するレベルです。トヨタやソニーなど輸出関連株が下落しているのはこのためです。
　なぜ円高になるのか。円の発行量が少ないからです。この円高を是正するには、日本も円を増刷して通貨量を増やすことです。デフレ脱却の論者のほとんどは、この政策をとるべきと言っています。
　岩田元日銀副総裁が提唱しています。「５０兆円の円を刷り増しして、円基金を設定して戦略的に使おう」と。私はもっと大きく５００兆円くらいの規模にしたらどうかと考えています。
　この通貨量を増やす政策を日銀、財務省は採ろうとしません。その理由はデフレで低金利の方が国債の借り替えに便利なこと。又、伝統的にインフレにはアレルギーがあること、役人は民間の好況を好まないことなどです。
　つまり野田政権は名目ＧＤＰを増やして、我が国の景気を浮揚させる政策ではなく、ＧＤＰを縮小させ、増税によって財政再建を目論んでいるのです。痩せた患者には適度な栄養補給が必要なのに、逆に患者から食料を取り上げる政策です。このためいったん上昇したＧＤＰは二〇年前の水準に戻ってしまいました。
　円を刷ってドルを買えば、円安になるだけでなくドル高になりますから、大きな為替差益が生まれます。産業の空洞化も阻止できるし、海外に逃げようとする企業を国内にとどめれば雇用の確保もできます。
　野田政権は、これに加えて「相続税の増税」を計画しています。生きている人から消費税、死んだ人から相続税。取れるところから何でも取るハイエナのようなやり方ですね。
　しかし国会が政府と財務省の勝手を許しません。そもそも議会は国王や政府が勝手に税をかけることへの対抗装置として生まれたことを忘れてはなりません。増税をチェックし阻止する。この議会の役割は大きいのです。

　　・預金金利を上げよう
　高齢者の皆さんの財布は２つあります。１つは年金、２つ目は預金の利息です。ところが我が国では一九九五年から十七年間も、ずっとゼロ金利で預金金利もゼロです。これでは国民は安心できず、消費もＧＤＰも伸びません。
　ゼロ金利のもとで消費税だけを５％から１０％に上げる。これは極めて乱暴な政策で国会をスムーズに通るとは思えません。
　ゼロの預金金利を４～５％に上げなければなりません。４％にしたら国債の利率も上がって政府が負担できないとの説があります。私は次の反論をします。
　「国債は順送りに発行されており、一度に利息負担が増えるのではない。かつて発行された国債は低利のまま。それより景気が回復すれば税収も増え、利息の負担も容易になる。又、資金繰りに困る中小企業へは政策金融を活用し低金利での融資を実行するべきです。」
　預金金利の正常化は国民のためにやらねばなりません。

　　・香川を元気に
　いま地元香川を見ますと元気がありません。デフレのシワ寄せは地方に厳しく、工場も商店も減り若い人が故郷を離れて大都市に行かざるを得ない状況が続いています。
　最大の原因は、地方への予算配分がどんどん減っていることです。自民党時代に決定された資金配分が民主党政権下で減らされて、いよいよ地方は苦境に追い込まれています。いまの民主党政権が続く限り、地方に希望はありません。
　加えて大震災が大きく影響しました。震災復興の名のもとに人、物、金が全て東北に集中しています。東北以外の地方は復興増税だけで、その恩恵には預かっていません。
　一方では県内の経営者や富裕層からは円高や空洞化の流れに乗って「資産の半分を外貨に替えた。」とか「海外に不動産を購入し銀行口座を設けた。」などの話をあちこちで聞きます。
　このままでは日本の地方や郷土への愛着や魅力が失われ、非常に憂慮すべき事態です。
　こう見てくると、やはり財務省に引きずられてイエスマンの民主党政権を交代させることです。民主党が政権を奪った総選挙のマニフェストはウソの羅列でした。実行したのは一部のバラマキ、子ども手当て、高速道路無料化など。何よりも「無駄を省いて１７兆円を捻出する。」という公約が１兆円程度でした。これによって大きな穴が開き、その穴埋めを消費税等の増税で充てようとしているのです。
　これではデフレスパイラルがますます加速し経済破局にまっしぐらです。
　ウソのマニフェスト。やると言ったことはやらず、やらないと言った消費税は「命をかけてやる。」政治の信頼をこれほど落としたことはありません。
　まず国民に聞いてみる。信を問うべきです。私は景気を良くする政策に全力で取り組み、香川が置き去りにされないよう全力を尽くします。以上、皆さまのお力添えを心よりお願いして、新年のご挨拶に代えます。お読みいただき有り難うございました。

平成24年元旦　木村義雄

自由民主党香川県ふるさと振興第一支部長

前衆議院議員　　　木　村　　義　雄

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　　歴史的な３１１ショック　

暑さ日増しに厳しくなる今日この頃ですがいかがお過ごしですか。　
日本国は、太平洋プレート、北米プレート、フィリピンプレート、ユーラシアプレートの４つの境界上にある。この現実を今回ほど鮮明に植え付けられたことはかってないことでした。
　天変地異を防ぐことはできない。　しかし、その被害を最小限に押しとどめるのが人類の知恵ではないでしょうか。

さて、３月１１日が「第３の終戦」と言われ、我国の歴史的転換点となりましたが、６月２日の国会における内閣不信任案以降のドタバタ騒動は、現職の総理大臣が前総理からペテン師、嘘つきと言われるなど前代未聞の珍事であり、日本の民主主義、政党政治もここまで落ちぶれたのかと全世界に発信してしまいました。　

震災復興の財源はＰＦＩ手法で！

　遅々として震災復興が進まない最大の問題点は財源です。　財政当局は増税の最大のチャンスとばかりに、増税を決めないことには復興費を支出しないとしています。　しかも、増税が実現しても実際に資金が被災地に使われる時期が何時になるかは義捐金の流れを見ても分かるように、全く不透明なのが永田町の常識であり、まずは財政当局の財政再建に回されるのは目に見えています。　もちろん国の懐も借入金だらけであるので、この際は「ＰＦＩ手法」を採用し日本の優良企業を総動員すべきと思います。ＰＦＩとは民間資金による公共事業の推進の仕組みです。　
大阪市の土佐堀川に淀屋橋が架かっていますが、この橋名の由来は、江戸時代の豪商淀屋が自費で架橋し管理したことに由来します。　すなわち、数百年前の日本でも民間事業者が公共事業を行っていたのです。　被災地の地域ごとに有力企業を割り振り、企業と地域が一体となって復興事業を進めていく。財源をその企業の内部留保（国内一部上場企業で数百兆円ある）を充てる。もちろん協力した企業に対しては法人税等を優遇するなどのインセンティブを政策的に考慮する。　復興が早まるのであれば企業城下町になってもよいのではないでしょうか。　有力企業が海外に逃避するのを阻止する方策にもなると思います。　これによって現在の日本経済の最大課題である産業の空洞化の一つの解決策にも資すると思われます。
　もっとも、産業空洞化に関しては、あらゆる対策を講じなければなりません。　もしもこのまま、円高と放射能汚染が継続し、国内の電力問題が深刻になれば、日本から有力企業と富裕層が海外に脱出し、国内に残るのは、高齢者とワーキングプアーばかりになってしまいます。　イギリス病どころでなく、ギリシャ・ポルトガル状態に陥ってしまうでしょう。

　　やはり社会保障政策に未来を！

　民主党はマニフエストで消費税には触らずに基本年金はタダで給付するようなことを書いていましたが、いつの間にか、社会保障・税制一体改革で２０１５年頃に税率１０％だとか言い始め、増税策のオンパレード。　さすがに党内から異論が巻き起こり迷走しています。　
実際に消費税が増税されても、まずは財政再建に、次には震災の復興財源に回されて、本当に社会保障に回ってくる保証は全くありません。　もし、消費税の全額を年金・医療・介護に使うというなら、今までの二重徴収三重徴収の仕組みを解消し、基礎年金国民年金保険料・健康保険料・介護保険料の個人からの徴収を全額消費税に振り替え、給料や所得からの天引きも止める。　　すなわち個人からの保険料徴収を零にし、単純に消費税に一本化すべきとの意見があります。　これなら未納問題も解消し、消費支出の割合で負担するのですからそこそこの公平性も担保されます。この実現を図るには、消費税を一般会計から分離し、新たに社会保障総合会計を創設し、給付と負担の関係を明確にさせます。　これによりようやく制度の信頼が出てくるでしょう。いままでの「社会保険方式」か「税方式」かの不毛な議論に対しそろそろ新しい視点で臨む時が来たように思われます。
震災被害者にとっても、一般国民にとっても将来不安の解消は社会保障政策の充実が最重要です。　また何もかも失った被災者にさらなる負担も求められません。　
民主党政権は口ではバラ色のことばかり言いながら、実際は無慈悲な内容ばかりです。　どうしてこのような政権が存続しているのか、全く不思議な国と言わねばなりません。
政権交代後のこの２年、我が国の政治、経済、社会の混乱は未曽有の事態で目を覆うばかりです。　国益や国富の損失は計りしれません。　国民は将来を憂い、このままでは国が滅びるかもしれないとの危惧を抱きつつあります。　
日本を現状の危機的状況から救い、国民の安心を取り戻し、世界から尊敬される国家として再び蘇らせるためには１日でも早く政権奪還を実現しなければなりません。　

　
介護療養型医療施設の廃止撤回を求める決議文

介護療養病床の廃止、転換政策はすでに失敗に帰している。多くの介護療養病床が介護施設への転換を嫌い、医療保険の一般病床や療養病床に転換している。廃止を前提とした廃止延期政策を継続すればこの流れは止まらず、医療費抑制というこの政策の唯一の目的も果たされないままに終わる。
多くの難民も生じている。人員削減された転換型老人保健施設では要医療・重介護の高齢者を診ることができない。現実に多くの高齢者が転換型老人保健施設から医療機関に送られているのである。さらに、貧困ビジネス、劣悪な「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」など高齢者をむしばむ輩がはびこり始めた。介護療養病床の廃止はさらにその流れを加速し、多くの高齢者を彼らの餌食とするであろう。
そもそも介護療養病床を必要とする時期は、本人、家族ともに一番苦しく大変なときである。それを国が見捨ててどうするのか。一体、誰のための何のための介護保険なのか。
介護療養病床で働くわたしたちには現場を守り、この国の高齢者の尊厳を守る義務がある。安易な医療費削減、人員削減策とは断固として闘う。日本の高齢者を貧困ビジネス、難民ビジネスの餌食にしてはならない。この国の高齢者医療を、安かろう悪かろうの、かつての老人病院の悲惨な姿に戻してはならない。
本日、改めて介護療養型医療施設の廃止撤回を求める決議を行う。

平成２３年３月４日
介護療養型医療施設の存続を求める会