保育政策
木村義雄の重点政策
保育産業化を阻止し、児童福祉としての保育制度を守ります。
また、障害者福祉、高齢者福祉、雇用者福祉を充実させます。
論点整理
民主党は参院選公約などにおいて、社会保障関連分野を成長産業と位置付ける政策を推し進めています。また、新しい公共円卓会議では社会福祉法人の廃止なども検討されました。民主党の政策はセーフティネットとしての社会保障を、競争原理によって壊滅させる危険性があります。
また、民主党は昨年のマニフェストで「子ども手当（毎月2万6千円）」など現金給付を重視した政策を掲げましたが、自民党は保育制度の拡充など現物給付を重視してきました。今回のマニフェストでは、民主党は子ども手当を1万3000円からの上積み（地域の実情において現物サービス）とするなど、方針転換を行いました。
関連記事：
民主党政治が引き起こした社会保障の危機～利益追求、競争原理で今の仕組みは壊滅 ～
http://www.kimuyoshi.net/2010/06/post-35.php
自由民主党参院選公約
木村義雄と自民党は子どもたちの成長に合わせた切れ目のない子育て支援を実施します。
特に、保育に関しては保育の質の低下・保護者負担の増加・保育従事者の低下を引き起こす恐れのある保育の産業化ではなく、児童福祉として子どもの健やかな育ちを保証し、子育て家庭の支援を積極的に行うとともに、貧困や格差に対するセーフティネットとしての機能も含め保育制度の充実を図ります。
- 国の責任において良質な保育所を整備・拡充し、待機児童ゼロ作戦を実現
- 地方における保育所の定員割れ対策
- 保育所施設基準の維持・改善、保育士等の処遇改善及び人員の確保
※参考：民主党参院選公約
強い経済：
医療・介護、農業、住宅などの新たな成長産業
年金・医療・介護・障がい者福祉：
- 財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。
- 上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスを代えられるにします。
- 2011年度から「子ども手当」に国内居住要件を課します。海外に住んでいる子どもは対象にしません。
